南房総市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-02
そして、避難所運営、インフラ復旧、道路の応急復旧、被害認定、報道対応、被災住宅被害状況調査、罹災証明の交付、子ども園の園児、小中学校の児童・生徒の安全確保等々に係る人材確保や応援要請、物資の確保。令和元年の災害では、このほか被災住宅の応急措置といたしまして、ブルーシート張りも加わりました。このように、大規模災害時には大量かつ様々な業務が発生するため、全職員を挙げて対応することになります。
そして、避難所運営、インフラ復旧、道路の応急復旧、被害認定、報道対応、被災住宅被害状況調査、罹災証明の交付、子ども園の園児、小中学校の児童・生徒の安全確保等々に係る人材確保や応援要請、物資の確保。令和元年の災害では、このほか被災住宅の応急措置といたしまして、ブルーシート張りも加わりました。このように、大規模災害時には大量かつ様々な業務が発生するため、全職員を挙げて対応することになります。
主な内容ですが、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油、電力、ガス等のエネルギー及び食料品等の物価高騰への対策のほか、令和３年７月の大雨により被災した市道和田６号線の道路下部ののり面が新たに崩落したことから、応急復旧工事に係る費用を追加するものであります。よろしく御審議をお願いいたします。 12: ◯川上清議長 提案理由の説明を終わります。 次に、補足説明を求めます。 総務部長。
主な訓練内容といたしましては、白里海岸市営駐車場を会場として、自衛隊や消防などの関係機関による救出救助訓練や、ライフライン等応急復旧訓練を実施する予定となっております。大網白里アリーナにおきましては、各関係機関による防災啓発や、災害疑似体験ができる防災フェスタや、災害ボランティアセンター設置運営訓練などを予定しております。
１つ目、大規模災害による道路ネットワークの分断や地区の孤立を回避するため、道路ネットワークを形成する国、県、市の各道路管理者が平時より連携体制を構築し、災害時の情報共有、迂回路の設定、応急復旧での応援など、相互に協力して対応する体制を整備する必要がある。
１日以内に行う業務としては、物資の調達、ライフラインの応急復旧、被害情報の確認、応援職員の適用など、あと３日以内に行う業務としては罹災証明の発行など、こういったことが上げられております。
そのほかにも、水道災害時の応急給水作業や応急復旧作業等を定めた千葉県水道災害相互応援協定を千葉県と県内市町等と締結しているほか、消防応援隊の出動等を定めた千葉県広域消防相互応援協定を県内市町村等と締結するなど、協力体制の整備に努めております。 今後も、防災対策の充実に努め、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
令和元年の東日本台風では、12か所の避難所を開設いたしましたが、市の職員総出で対応したということが現状でございまして、本来の行政の災害における任務でございます、被災後の応急復旧や復興を行うための体制が、十分に保持できていたかと言われれば、必ずしもそうではなかったと言わざるを得ない状況でございました。
経済環境小委員会においては、令和元年房総半島台風等により、市内において多くの建物が被災し、長期間にわたる停電、それに伴う断水等、市民生活に深刻な影響を与えたことから、災害時応援協定を締結している団体等へ、迅速な応急・復旧活動が実施できる応援・連携体制についてアンケートによる意見集約を行い、主にライフライン対策についてまとめたところであります。
応急復旧の漏水箇所修繕についてですが、漏水箇所が幾つかの場所の可能性があり特定できないことから、まず浅部の試掘に着手しましたが、漏水箇所が判明せず深部の漏水であることと断定しました。 試掘の結果、深部の可とう継手の破損が原因と想定したことから、掘削の上、漏水箇所の修繕を行うこととしました。
大規模災害発生時の市の職員の活動については、災害対策本部を中心として応急復旧、避難場運営、給水、食料供給、医療、被災者支援など多岐にわたり市の防災対策の中心となるものです。
まず、今年度、総合防災情報システムの実施設計を進めていく過程で特に力を入れた点についてですが、平常時から応急・復旧対応まで、災害対応に携わる全ての関係課が迅速かつ円滑にそれぞれの業務を遂行できるよう、危機管理部署だけでなく、道路や下水、消防、区役所など、幅広い関係部署で構成するワーキンググループなどを設置し、それぞれの現場目線からの意見を取り込みながら、設計作業を進めてまいりました。
本市では、災害発生時の迅速な対応が可能な工事事業者の確保に向け、市内の建設業者団体等と災害応急工事等に関する協定書を締結し、道路、河川等に係る応急復旧等の対応をいただいているところでございます。また、発災直後からの速やかな対応が必要となる瓦礫の撤去等の応急復旧工事事業や本復旧工事のうち、緊急度が極めて高いものにつきましては、随意契約制度を適用し、対応可能な工事業者の速やかな確保に努めております。
電線が絡んだ倒木処理に伴い、時間を要した道路啓開を迅速に行うため、富津市建設関連５団体連合会及び防災会議委員でもあります東京電力パワーグリット（株）木更津支社と密接な連携を図りながら、路上の障害物除去や応急復旧などの道路啓開活動体制の整備を図ろうとするものでございます。
令和元年10月25日の大雨の影響により道路のり面の一部が崩落しました師戸地先の市道宮向線につきましては、令和２年２月に応急復旧工事が完了し、現在車両などの通行は可能となっております。その後道路のり面の予備設計を令和元年度から令和２年度にかけて実施し、現在用地測量を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） ７番、小川利彦議員。 ◆７番（小川利彦） 分かりました。
民間事業者は、自治体にない専門的な技術や知識、資機材などを有 しており、様々な分野の民間事業者と協定を締結することで、広く的確な応急復旧活動が期 待できることから、本市の安全安心な街づくり、災害に強い街づくりに資する大変意義のあ る協定だと考えております。今後におきましても、災害時における各種協定につきまして、 引き続き推進してまいりたいと考えております。
経済建設部のほうでは応急復旧というのが主な担当になりますので、そういった各部が主体的に自立的に行動するということがこれからは求められてくるんであろうというふうに思いますので、そういった中で、防災体制の強化ということをうたわせていただいたところであります。
被災後、直ちに応急復旧等を実施いたしましたが、昨年度中の対応が困難でありました校舎や屋内運動場の屋根の本復旧など大規模な工事等につきましては、引き続き復旧作業を行っておりまして、今年度中に完了する見込みでございます。
この主な理由といたしましては、災害救援体制整備事業において昨年の災害の応急復旧対応を実施したことなどによるものでございます。 主要事業といたしましては、防災施設整備事業及び佐倉市八街市酒々井町消防組合負担金でございます。 また特別会計では、災害共済事業特別会計を所管しておりまして、令和元年度決算は1,195万1,809円であり、前年度と比較いたしますと927万1,428円の増となっております。
現在、応急復旧工事等により、市道の20路線を除き、通行止めは解除されております。 次に、令和２年８月31日時点における罹災証明発行件数に基づき算定した住宅の被害件数によると、全壊が88戸、大規模半壊が75戸、半壊が466戸、一部損壊が１万744戸となっております。 住宅被害のうち、居住宅地に堆積した土砂混じり瓦礫につきましては、撤去申請がありました47件全ての対応が完了しております。
◎総務企画部長（浅野仙一君） 水道施設の早期復旧等への取組といたしまして、千葉県水道災害相互応援協定での応急給水作業、応急復旧作業、応急復旧資機材の提供についての応援協定、それと社団法人日本水道協会千葉県支部、災害時相互応援に関する協定による県支部会員等への応援要請について協定を結びまして、早期復旧が図れるよう体制を整えております。